2015.05.29更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
今日は離婚についての話題です。


離婚の際,婚姻費用や養育費を決めることがあります。
調停を申し立てた場合,家庭裁判所では算定表をもとに婚姻費用や養育費を決めることは多くの方がご存知でしょう。

 

ただ,その後の経済状況の変動があれば,調停などで一度決めた婚姻費用や養育費を変更することは可能です。

 

例えば,婚姻費用の支払いを約束したものの,会社からリストラされたり,会社が倒産してしまい,経済状況が変わってしまうこともあります。

この場合には退職したことが分かる証明書等を提出するとともに,現時点の収入を明らかにする資料を出す必要があります。

ちなみに,多少の収入の変動では婚姻費用の変更が認められることはありません。

 

また,養育費の場合には,権利者や義務者が再婚した場合にも,事情の変動があったものとして金額が増減されることになります。 

例えば,義務者が再婚した場合には,再婚相手に対しても扶養義務を負うことになるため,養育費が減額されることになります。また,再婚相手に連れ子がいる場合,連れ子と養子縁組をすれば,養育費は減額されます(養子縁組をしない場合は連れ子に対する扶養義務はないため,考慮に入れません。)。

 

この場合,生活費指数というものを用いて計算します。


(例)義務者年収800万円 権利者年収200万円 再婚相手年収0円 再婚相手の14歳以下の連れ子と養子縁組 権利者に14歳以下の子が一人の場合

基礎収入割合は一般的に年収の4割とされるので
義務者の基礎収入:800万円×0.4=320万円

権利者の基礎収入:200万円×0.4=80万円

再婚相手,再婚相手の連れ子,14歳以下の子の生活費指数はいずれも55
320万円×55/100+55+55+55=84万円
これを双方の基礎収入で按分するので
84万円×(320万円/320万円+80万円)=67万2000円
月額にすると5万6000円となります。

 なお,再婚相手に収入がある場合には,再婚相手の収入を義務者の収入に加算するという扱いをされることがあります。 

 

もっとも,家事実務では,養育費や婚姻費用の金額の変更は容易には認められません。一度金額を決めた以上,その内容はよほどのことがない限り守るべきだからです。
したがって,婚姻費用や養育費を決める際には,今後きちんと払えるかどうかをよく考えたうえで決めるべきです。

婚姻費用や養育費を決めたが,払えないとお悩みの方は初回30分無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.29更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
今日は離婚についての話題です。


離婚の際,婚姻費用や養育費を決めることがあります。
調停を申し立てた場合,家庭裁判所では算定表をもとに婚姻費用や養育費を決めることは多くの方がご存知でしょう。

 

ただ,その後の経済状況の変動があれば,調停などで一度決めた婚姻費用や養育費を変更することは可能です。

 

例えば,婚姻費用の支払いを約束したものの,会社からリストラされたり,会社が倒産してしまい,経済状況が変わってしまうこともあります。

この場合には退職したことが分かる証明書等を提出するとともに,現時点の収入を明らかにする資料を出す必要があります。

ちなみに,多少の収入の変動では婚姻費用の変更が認められることはありません。

 

また,養育費の場合には,権利者や義務者が再婚した場合にも,事情の変動があったものとして金額が増減されることになります。 

例えば,義務者が再婚した場合には,再婚相手に対しても扶養義務を負うことになるため,養育費が減額されることになります。また,再婚相手に連れ子がいる場合,連れ子と養子縁組をすれば,養育費は減額されます(養子縁組をしない場合は連れ子に対する扶養義務はないため,考慮に入れません。)。

 

この場合,生活費指数というものを用いて計算します。


(例)義務者年収800万円 権利者年収200万円 再婚相手年収0円 再婚相手の14歳以下の連れ子と養子縁組 権利者に14歳以下の子が一人の場合

基礎収入割合は一般的に年収の4割とされるので
義務者の基礎収入:800万円×0.4=320万円

権利者の基礎収入:200万円×0.4=80万円

再婚相手,再婚相手の連れ子,14歳以下の子の生活費指数はいずれも55
320万円×55/100+55+55+55=84万円
これを双方の基礎収入で按分するので
84万円×(320万円/320万円+80万円)=67万2000円
月額にすると5万6000円となります。

 なお,再婚相手に収入がある場合には,再婚相手の収入を義務者の収入に加算するという扱いをされることがあります。 

 

もっとも,家事実務では,養育費や婚姻費用の金額の変更は容易には認められません。一度金額を決めた以上,その内容はよほどのことがない限り守るべきだからです。
したがって,婚姻費用や養育費を決める際には,今後きちんと払えるかどうかをよく考えたうえで決めるべきです。

婚姻費用や養育費を決めたが,払えないとお悩みの方は初回30分無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.27更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

本日は相続についての話題です。

以前,療養看護をしている場合の寄与分は,遺産分割の際,あまり認められないということを書きました。

以前書いたブログはこちら↓

療養看護と寄与分

 

そこで,ご両親の介護を現在されている方に強くお勧めしたいアドバイスがあります。それは,ご両親に遺言書を書いてもらうことです。

亡くなる前にご両親に遺言書を書いてもらうというのはなかなか言い出しづらいことですし,下手すれば関係が悪化することもないわけではありません。

しかし,誰しも,自分が亡くなった後,相続人関で紛争が起こることは望みません。遺言書は相続人関のトラブルをなくすために作られるものですから,作っておいて困ることはないのです。

また,専門家からのアドバイスという形で,ご両親に遺言書の作成を促せば,ご両親も遺言書の作成に前向きになるケースはよくあります。

 

そして,遺言書の作成は必ず専門家を介して行うべきです。というのも,遺言書の作成が被相続人の意思で行われたとしても,遺言書の作成にかかわらなかった相続人は,遺言書の作成経緯に疑念を抱き,余計なトラブルを巻き起こす可能性があるからです。

公証人が関与する公正証書遺言が望ましいですし,弁護士に遺言書の文案の作成をお願いされたほうが,後々のトラブルを避けやすいです。

そして,介護をしている方の相続分を法定相続分よりも多めにすることで,介護をしている事実が相続の際にも反映され,相続人間の公平を図ることが可能になります。

 

介護をされている方の苦労は本当に大変です。その苦労が報われる方法として上記方法は大変有用ですので ,ご両親の介護をされている方は,ぜひ,参考にしていただければと思います。

また,遺言書の文案についてもご相談に応じますので,初回30分無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.27更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

本日は相続についての話題です。

以前,療養看護をしている場合の寄与分は,遺産分割の際,あまり認められないということを書きました。

以前書いたブログはこちら↓

療養看護と寄与分

 

そこで,ご両親の介護を現在されている方に強くお勧めしたいアドバイスがあります。それは,ご両親に遺言書を書いてもらうことです。

亡くなる前にご両親に遺言書を書いてもらうというのはなかなか言い出しづらいことですし,下手すれば関係が悪化することもないわけではありません。

しかし,誰しも,自分が亡くなった後,相続人関で紛争が起こることは望みません。遺言書は相続人関のトラブルをなくすために作られるものですから,作っておいて困ることはないのです。

また,専門家からのアドバイスという形で,ご両親に遺言書の作成を促せば,ご両親も遺言書の作成に前向きになるケースはよくあります。

 

そして,遺言書の作成は必ず専門家を介して行うべきです。というのも,遺言書の作成が被相続人の意思で行われたとしても,遺言書の作成にかかわらなかった相続人は,遺言書の作成経緯に疑念を抱き,余計なトラブルを巻き起こす可能性があるからです。

公証人が関与する公正証書遺言が望ましいですし,弁護士に遺言書の文案の作成をお願いされたほうが,後々のトラブルを避けやすいです。

そして,介護をしている方の相続分を法定相続分よりも多めにすることで,介護をしている事実が相続の際にも反映され,相続人間の公平を図ることが可能になります。

 

介護をされている方の苦労は本当に大変です。その苦労が報われる方法として上記方法は大変有用ですので ,ご両親の介護をされている方は,ぜひ,参考にしていただければと思います。

また,遺言書の文案についてもご相談に応じますので,初回30分無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.25更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

遺産分割調停の申立を躊躇される理由として,時間がかかることが挙げられます。

確かに,裁判所での話し合いは多くても月1回程度で,すぐに解決というわけにはいきません。当事者が多ければ,話も複雑化しがちです。

 

もっとも,実際には,1年以内に解決するケースが大部分を占めています。以前はもっと長くかかるケースが多かったようですが,最近は,裁判所も時間を短縮するためにいろいろ工夫しています。

実は,長引く原因の大部分は,当事者が実務とかけ離れた主張をして時間を費やすからです。特に,一方当事者に弁護士が就いていない場合にはその傾向が強いです。

裁判所も当事者の主張が多少筋が通っていれば少しは付き合いますが,遺産がほかにもあるはずだとか,使途不明金があるといった主張は早い段階でけりをつけられます。

 

さらに言えば,私の経験上,実務に沿った主張をしてさえいれば,もっと早く終わらせることも可能です。

遺産分割の経験が豊富な弁護士であれば,遺産分割調停はある程度,初期の段階で見通しを立てることが容易だからです。

遺産分割の問題を早期に解決したいのであれば,遺産分割に通じた弁護士にご依頼されることをお勧めします。

 

私も遺産分割の見通しを含めたご相談に応じておりますので,ぜひ初回30分無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.25更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

遺産分割調停の申立を躊躇される理由として,時間がかかることが挙げられます。

確かに,裁判所での話し合いは多くても月1回程度で,すぐに解決というわけにはいきません。当事者が多ければ,話も複雑化しがちです。

 

もっとも,実際には,1年以内に解決するケースが大部分を占めています。以前はもっと長くかかるケースが多かったようですが,最近は,裁判所も時間を短縮するためにいろいろ工夫しています。

実は,長引く原因の大部分は,当事者が実務とかけ離れた主張をして時間を費やすからです。特に,一方当事者に弁護士が就いていない場合にはその傾向が強いです。

裁判所も当事者の主張が多少筋が通っていれば少しは付き合いますが,遺産がほかにもあるはずだとか,使途不明金があるといった主張は早い段階でけりをつけられます。

 

さらに言えば,私の経験上,実務に沿った主張をしてさえいれば,もっと早く終わらせることも可能です。

遺産分割の経験が豊富な弁護士であれば,遺産分割調停はある程度,初期の段階で見通しを立てることが容易だからです。

遺産分割の問題を早期に解決したいのであれば,遺産分割に通じた弁護士にご依頼されることをお勧めします。

 

私も遺産分割の見通しを含めたご相談に応じておりますので,ぜひ初回30分無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.22更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
財産分与については以前からいくつかブログを書いていますが,今日は財産分与の割合について書きたいと思います。
財産分与についての過去の記事はこちら↓

退職金の財産分与

特有財産がある場合の財産分与

 

財産分与については夫婦双方がどの程度財産形成に寄与したかによって,分与の割合が決められることになります。
かつては,専業主婦ならば3割とか4分の1とかのこともありましたが,現在は,家庭裁判所では2分の1の割合で決着することがほとんどです。これは2分の1ルールと言われています。
原則2分の1を徹底するという考えは,公平にもかなうものであり,たいていのケースでは妥当な判断だといえます。
実際,裁判所では,財産分与の一覧表というものを作成することを当事者にお願いすることがありますが,その表の書式自体が2分の1の割合で分与することが前提となっています。

 

もっとも,2分の1ルールが適用されなかったケースもないわけではありません。


例えば,特殊な才能(芸術家,発明家,金融取引のディーラー,医師,弁護士など)で多額の財産が形成された場合には,2分の1ルールを適用しないケースがあります。

また,財産分与を求める側には資産形成に対する寄与がほとんどなく(例えば,浪費がとても多いなど),ほかにも夫婦共有財産を隠し持っている可能性が否定できないような場合にも,2分の1ルールが適用されなかったケースがあります。
特に,一番最後のほかにも財産を隠しているのではないかという点については,裁判所は厳しい判断をすることがありますから,気を付けた方がいいです。

 

もっとも,こういった2分の1ルールが適用されないケースでは,2分の1ルールを適用しなくても,かなり高額の財産分与が予定されているという背景もありますので,2分の1ルールの適用については安易に考えない方がいいです。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.22更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
財産分与については以前からいくつかブログを書いていますが,今日は財産分与の割合について書きたいと思います。
財産分与についての過去の記事はこちら↓

退職金の財産分与

特有財産がある場合の財産分与

 

財産分与については夫婦双方がどの程度財産形成に寄与したかによって,分与の割合が決められることになります。
かつては,専業主婦ならば3割とか4分の1とかのこともありましたが,現在は,家庭裁判所では2分の1の割合で決着することがほとんどです。これは2分の1ルールと言われています。
原則2分の1を徹底するという考えは,公平にもかなうものであり,たいていのケースでは妥当な判断だといえます。
実際,裁判所では,財産分与の一覧表というものを作成することを当事者にお願いすることがありますが,その表の書式自体が2分の1の割合で分与することが前提となっています。

 

もっとも,2分の1ルールが適用されなかったケースもないわけではありません。


例えば,特殊な才能(芸術家,発明家,金融取引のディーラー,医師,弁護士など)で多額の財産が形成された場合には,2分の1ルールを適用しないケースがあります。

また,財産分与を求める側には資産形成に対する寄与がほとんどなく(例えば,浪費がとても多いなど),ほかにも夫婦共有財産を隠し持っている可能性が否定できないような場合にも,2分の1ルールが適用されなかったケースがあります。
特に,一番最後のほかにも財産を隠しているのではないかという点については,裁判所は厳しい判断をすることがありますから,気を付けた方がいいです。

 

もっとも,こういった2分の1ルールが適用されないケースでは,2分の1ルールを適用しなくても,かなり高額の財産分与が予定されているという背景もありますので,2分の1ルールの適用については安易に考えない方がいいです。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.21更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
遺産分割だけでなく,遺留分でも問題になりやすいのが特別受益です。

 

遺留分は一定の相続人に法律上認められた権利であり,相続人の相続権を一定程度保護しようとするものです。
したがって,特別受益がある相続人がいる場合,特別受益は相続の前渡しとして相続財産に加算される扱いとなり,遺留分算定の基礎となります。公平の観点からは当然の結論といえます。

 

また,特別受益には「持ち戻し免除の意思表示」が認められることがあります。
これは特別受益があっても,被相続人の意思からすると,相続財産に含めないで
相続分を算出することを認めます(ただし,実務上,あまり認められません。)。
しかし,遺留分の算定においては,特別受益の「持ち戻し免除の意思表示」が認められることはないという見解が有力です。遺留分には被相続人に依存していたものの生活保障という側面もあることから,被相続人の意思で遺留分算定の基礎となる財産の範囲が変わるのは妥当ではないと考えられます。

 

遺留分のご相談を受けることもありますが,個人的な印象ですが,遺留分で特別受益が問題となるケースではもめることが多いです。

ただ,遺留分がゼロになるようなケースというのはほとんどないと思います。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.05.21更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
遺産分割だけでなく,遺留分でも問題になりやすいのが特別受益です。

 

遺留分は一定の相続人に法律上認められた権利であり,相続人の相続権を一定程度保護しようとするものです。
したがって,特別受益がある相続人がいる場合,特別受益は相続の前渡しとして相続財産に加算される扱いとなり,遺留分算定の基礎となります。公平の観点からは当然の結論といえます。

 

また,特別受益には「持ち戻し免除の意思表示」が認められることがあります。
これは特別受益があっても,被相続人の意思からすると,相続財産に含めないで
相続分を算出することを認めます(ただし,実務上,あまり認められません。)。
しかし,遺留分の算定においては,特別受益の「持ち戻し免除の意思表示」が認められることはないという見解が有力です。遺留分には被相続人に依存していたものの生活保障という側面もあることから,被相続人の意思で遺留分算定の基礎となる財産の範囲が変わるのは妥当ではないと考えられます。

 

遺留分のご相談を受けることもありますが,個人的な印象ですが,遺留分で特別受益が問題となるケースではもめることが多いです。

ただ,遺留分がゼロになるようなケースというのはほとんどないと思います。

投稿者: 弁護士 水野 智之

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