2015.09.30更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

さて,離婚や相続などでは不動産をどう処理するかが問題となってくる場合があります。

例えば,離婚では不動産の財産分与が典型的な問題です。

また,相続では不動産を誰が相続するのかといった問題が生じてきます。

 

不動産が絡むこういった問題で特に問題になるのが不動産の評価です。

不動産は一物四価と言われるように,評価の方法がいくつかあります。具体的には,時価(実勢価格),公示地価(公示価格),相続税評価額(路線価),固定資産税評価額のことです。

 

一般的には時価や公示価格が一番高く,路線価は公示価格の8割程度,固定資産税評価額は公示価格の7割程度という目安があります。

ちなみに,公示価格は一部の土地しか明らかにされないため,あまり参考にはなりません。

したがって,不動産の評価については高く評価してほしいなら時価を使うべきですし,低く評価してほしいなら固定資産税評価額を使うべきなのです。

これだけならまだ大きな問題ではありませんが,時価も査定次第ではかなり差が出てくることがあるのです。

 

当職は不動産会社の顧問もしており,不動産価格の査定でも不利にならない方法をご提示できます。

離婚や相続で不動産が問題となるケースを抱えているのであれば,一度,30分無料相談をご利用ください。

03-6380-4935
弁護士水野をご指名ください。

 

離婚事件や相続事件の弁護士費用もご参考にしてください。リーズナブルな価格でお引き受けしております。

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投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.25更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

離婚事件では離婚したい当事者だけでなく,離婚を回避したいという当事者からのご相談を受けることもよくあります。

ただ,離婚したい当事者と異なり,離婚を回避したい当事者には忍耐が要求されます。

 

離婚したい当事者は相手方のあら探しをして,相手方のよくない部分を指摘して非難すれば,離婚原因として認められる可能性がありえます。

しかし,離婚を回避したい当事者の場合には,婚姻関係修復のために努力を続け,相手方の気持ちが翻意するように働きかけていかなければなりません。

また,裁判所は破たん主義と言って,婚姻関係の破たんが認められる場合には離婚を認容するという考え方をとっています。

経験上,婚姻関係の破たんは意外と容易く認められやすいです。感覚としては暴力や不貞のある当事者や生活費を払わない当事者からの離婚請求(いわゆる有責配偶者からの離婚請求)でない限り,離婚は認められる可能性が大きいです。

 

私も多数の離婚事件を扱ってきましたが,離婚を回避できたケースはほとんどないといっていいです。

ただ,全くないわけではなく,裁判になったようなケースでも離婚を回避する道をたどったこともありました。

慎重にことを進める必要があるので難しいことは否定できませんが,離婚を回避したいと考えているのであれば一度弁護士にご相談いただくとよいです。

 

当職もこれまでの経験をもとにアドバイスしたり,離婚を回避する方向でのお手伝いをすることも可能です。

初回30分無料相談をご利用ください。

03-6380-4935

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.25更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

離婚事件では離婚したい当事者だけでなく,離婚を回避したいという当事者からのご相談を受けることもよくあります。

ただ,離婚したい当事者と異なり,離婚を回避したい当事者には忍耐が要求されます。

 

離婚したい当事者は相手方のあら探しをして,相手方のよくない部分を指摘して非難すれば,離婚原因として認められる可能性がありえます。

しかし,離婚を回避したい当事者の場合には,婚姻関係修復のために努力を続け,相手方の気持ちが翻意するように働きかけていかなければなりません。

また,裁判所は破たん主義と言って,婚姻関係の破たんが認められる場合には離婚を認容するという考え方をとっています。

経験上,婚姻関係の破たんは意外と容易く認められやすいです。感覚としては暴力や不貞のある当事者や生活費を払わない当事者からの離婚請求(いわゆる有責配偶者からの離婚請求)でない限り,離婚は認められる可能性が大きいです。

 

私も多数の離婚事件を扱ってきましたが,離婚を回避できたケースはほとんどないといっていいです。

ただ,全くないわけではなく,裁判になったようなケースでも離婚を回避する道をたどったこともありました。

慎重にことを進める必要があるので難しいことは否定できませんが,離婚を回避したいと考えているのであれば一度弁護士にご相談いただくとよいです。

 

当職もこれまでの経験をもとにアドバイスしたり,離婚を回避する方向でのお手伝いをすることも可能です。

初回30分無料相談をご利用ください。

03-6380-4935

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.17更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

私は離婚事件をメインの一つとしてご依頼を受けていますが,実際どの程度離婚事件についての専門性があるかはわかりづらいのではないかと思います。

そこで,具体的にどの程度取り扱っているのかご紹介したいと思います。

 

離婚事件では何といっても取扱件数がものを言うのではないかと思います。

私は以前離婚事件専門の事務所にも所属していましたが,そこでは手持ちの案件が20件くらいあったらそのうち15,6件は離婚絡みの事件であることもざらでした。このときは本当に離婚事件ばかりという感じでした(^^;

今は,ここまでは多くなく,交通事故や債務整理,遺産分割なども幅広く受けているので,現段階で受けている離婚絡みの事件は6件でした。

何だ6件だけかと思われるかもしれませんが,離婚事件も扱う他の弁護士と交渉したときに,離婚事件の件数が話題となったことがありましたが,その弁護士はだいたい2件くらいという話だったので,6件という数字は決して少なくない方だと思います。

おそらく,多くの弁護士は2,3件がいいとこだと思います。

離婚事件について専門性のある弁護士をお探しなら,一度,ご相談いただけると適切なアドバイスができると思います。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.17更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

私は離婚事件をメインの一つとしてご依頼を受けていますが,実際どの程度離婚事件についての専門性があるかはわかりづらいのではないかと思います。

そこで,具体的にどの程度取り扱っているのかご紹介したいと思います。

 

離婚事件では何といっても取扱件数がものを言うのではないかと思います。

私は以前離婚事件専門の事務所にも所属していましたが,そこでは手持ちの案件が20件くらいあったらそのうち15,6件は離婚絡みの事件であることもざらでした。このときは本当に離婚事件ばかりという感じでした(^^;

今は,ここまでは多くなく,交通事故や債務整理,遺産分割なども幅広く受けているので,現段階で受けている離婚絡みの事件は6件でした。

何だ6件だけかと思われるかもしれませんが,離婚事件も扱う他の弁護士と交渉したときに,離婚事件の件数が話題となったことがありましたが,その弁護士はだいたい2件くらいという話だったので,6件という数字は決して少なくない方だと思います。

おそらく,多くの弁護士は2,3件がいいとこだと思います。

離婚事件について専門性のある弁護士をお探しなら,一度,ご相談いただけると適切なアドバイスができると思います。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.17更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

私は離婚事件をメインの一つとしてご依頼を受けていますが,実際どの程度離婚事件についての専門性があるかはわかりづらいのではないかと思います。

そこで,具体的にどの程度取り扱っているのかご紹介したいと思います。

 

離婚事件では何といっても取扱件数がものを言うのではないかと思います。

私は以前離婚事件専門の事務所にも所属していましたが,そこでは手持ちの案件が20件くらいあったらそのうち15,6件は離婚絡みの事件であることもざらでした。このときは本当に離婚事件ばかりという感じでした(^^;

今は,ここまでは多くなく,交通事故や債務整理,遺産分割なども幅広く受けているので,現段階で受けている離婚絡みの事件は6件でした。

何だ6件だけかと思われるかもしれませんが,離婚事件も扱う他の弁護士と交渉したときに,離婚事件の件数が話題となったことがありましたが,その弁護士はだいたい2件くらいという話だったので,6件という数字は決して少なくない方だと思います。

おそらく,多くの弁護士は2,3件がいいとこだと思います。

離婚事件について専門性のある弁護士をお探しなら,一度,ご相談いただけると適切なアドバイスができると思います。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.15更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
交通事故事件では,お仕事を休まれた場合,休業損害が認められるのが通常です。
しかし,お仕事を休むというのは大なり小なりの影響があり,交通事故という事情があっても,実際には長期休みをとるのは難しいですね。
給与所得者の場合には,仕事を休んだがために昇給に影響が出たりすることもあります。

 

もっと大変なのは自営業の場合です。
自営業の場合には,仕事を休むということは死活問題ともなりかねないことから,なかなかお仕事を休めないということもあるでしょう。

 

自営業の場合の休業損害の認定方法は次のとおりです。
休業して所得額が変動した場合にはその差額をもとに休業損害を認定することがありますし,所得額に変動がなくても人件費等の経費が増額した場合には,その経費の増額分をもとに休業損害を認定することもあります。
また,実際には休業したにもかかわらず,売上額や所得額が変動がない場合でも,交通事故前の収入をもとに休業損害を認定することも考えられます。ただ,この場合の損害は目に見える形で数値化することは困難なので,売上額と前年同期との比較や売上や仕入れの相手方の変化や金額の変遷などの具体的な事情を,帳簿や事業主が提出する陳述書等によって明らかにしていく必要があります。

 

自営業者の方の場合,休業損害の認定には困難が付きまといますので弁護士にご相談されることをお勧めします。

交通事故案件は原則,着手金無料でお引き受けしております。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.15更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
交通事故事件では,お仕事を休まれた場合,休業損害が認められるのが通常です。
しかし,お仕事を休むというのは大なり小なりの影響があり,交通事故という事情があっても,実際には長期休みをとるのは難しいですね。
給与所得者の場合には,仕事を休んだがために昇給に影響が出たりすることもあります。

 

もっと大変なのは自営業の場合です。
自営業の場合には,仕事を休むということは死活問題ともなりかねないことから,なかなかお仕事を休めないということもあるでしょう。

 

自営業の場合の休業損害の認定方法は次のとおりです。
休業して所得額が変動した場合にはその差額をもとに休業損害を認定することがありますし,所得額に変動がなくても人件費等の経費が増額した場合には,その経費の増額分をもとに休業損害を認定することもあります。
また,実際には休業したにもかかわらず,売上額や所得額が変動がない場合でも,交通事故前の収入をもとに休業損害を認定することも考えられます。ただ,この場合の損害は目に見える形で数値化することは困難なので,売上額と前年同期との比較や売上や仕入れの相手方の変化や金額の変遷などの具体的な事情を,帳簿や事業主が提出する陳述書等によって明らかにしていく必要があります。

 

自営業者の方の場合,休業損害の認定には困難が付きまといますので弁護士にご相談されることをお勧めします。

交通事故案件は原則,着手金無料でお引き受けしております。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.11更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。


交通事故で後遺障害の等級認定が非該当となった方のご相談というのはよくあります。

自分はまだ痛みが残存しているのにもかかわらず,非該当になったという結論には納得できないというのは理解できます。

ただ,非該当になった方が,後に等級が変更されるというケースはそれほど多くはありません。この点は念頭に置かれた方がいいです。


非該当の結論を覆すためには,(特に12級の要件を満たすためには)他覚的所見があるかどうかが重要となってくるので,自分はここが痛いんだからわかってくれと言っても非該当の結論が変わることはありません。

非該当の結論を覆すためには,交通事故の状況をよく把握するとともに,事故直後からの経過診断書や診療報酬明細書,画像を調査することが不可欠であり,弁護士等の専門家の手を借りて進めることが望ましいです。

途中経過の過程で作成される診断書で,後遺障害として残存したという症状がきちんと記載されていないのであれば,診療録や医師に確認してその旨証明してもらうこともあります。

 

ただ,非該当の結論を14級や12級に持っていったケースもありますので,決してあきらめることはありません。


交通事故事件は日弁連交通事故相談センターの本部嘱託も経験している実績豊富な当職にお任せください。
交通事故事件の場合は着手金無料でお引き受けできますので,ぜひご相談ください。ほとんどのケースで弁護士報酬以上に示談金を得られるメリットがあります。
03-6380-4935

交通事故事件の弁護士費用

なお,むち打ち症のケースの場合については以前ブログにも書きましたのでこちらもご参照ください↓

むち打ち症で後遺障害等級認定を受けるためには

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.09.11更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。


交通事故で後遺障害の等級認定が非該当となった方のご相談というのはよくあります。

自分はまだ痛みが残存しているのにもかかわらず,非該当になったという結論には納得できないというのは理解できます。

ただ,非該当になった方が,後に等級が変更されるというケースはそれほど多くはありません。この点は念頭に置かれた方がいいです。


非該当の結論を覆すためには,(特に12級の要件を満たすためには)他覚的所見があるかどうかが重要となってくるので,自分はここが痛いんだからわかってくれと言っても非該当の結論が変わることはありません。

非該当の結論を覆すためには,交通事故の状況をよく把握するとともに,事故直後からの経過診断書や診療報酬明細書,画像を調査することが不可欠であり,弁護士等の専門家の手を借りて進めることが望ましいです。

途中経過の過程で作成される診断書で,後遺障害として残存したという症状がきちんと記載されていないのであれば,診療録や医師に確認してその旨証明してもらうこともあります。

 

ただ,非該当の結論を14級や12級に持っていったケースもありますので,決してあきらめることはありません。


交通事故事件は日弁連交通事故相談センターの本部嘱託も経験している実績豊富な当職にお任せください。
交通事故事件の場合は着手金無料でお引き受けできますので,ぜひご相談ください。ほとんどのケースで弁護士報酬以上に示談金を得られるメリットがあります。
03-6380-4935

交通事故事件の弁護士費用

なお,むち打ち症のケースの場合については以前ブログにも書きましたのでこちらもご参照ください↓

むち打ち症で後遺障害等級認定を受けるためには

投稿者: 弁護士 水野 智之

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