2015.02.07更新
■不当解雇，残業代請求，パワハラ・セクハラ
着手金
交渉 11万円（消費税込み）
労働審判 16万5000円 （消費税込み）
（不当解雇の場合）地位保全仮処分及び賃金仮払仮処分 33万円（消費税込み）
訴訟 33万円（消費税込み）
報酬金
経済的な利益の額が
300万円以下の場合 経済的利益の17.6％
300万円超3000万円以下の場合 同11％＋19万8000円
3000万円超3億円以下の場合 同6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合 同4.4%+811万8000円
消費税込み
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2015.02.07更新
■交通事故示談交渉
着手金 無料（ただし，加害者が任意保険に加入していることが条件となります。)
報酬金 原則 22万円＋増額分の11％（消費税込み）
＊実費は別途かかります（実費とは、裁判所に納める印紙代、切手代、弁護士会照会費用、各種調査費用等をいいます。）
■等級認定に対する異議申立（なお，示談交渉も依頼される場合は無料です。）
着手金 16万円（消費税込み）
報酬金 原則として自賠責認定金額の5.5％（消費税込み）
（ただし、ご依頼の事案の難易度に応じて自賠責認定金額の3％～6％とします。）
■紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターへのあっせん申立て（示談交渉を依頼される場合）
無料
■交通事故訴訟
訴訟手続に移行する時点で原則として11万円（消費税別）
＊首都圏以外の裁判所への出頭が必要な場合は、交通費・日当がかかる場合がございますので、お問い合わせ下さい。
報酬金 原則 21万円＋増額分の11％（消費税込み）
「弁護士費用特約」を使用できる場合には、保険会社から相談費用10万円、弁護士費用300万円までをカバーしてもらえます。
弁護士費用特約がある場合の弁護士費用は、LAC（日弁連リーガルアクセスセンター）が規定する費用基準を適用させていただきます（消費税別）。また，法律相談料として30分5500円（税込み）もいただきます。もっとも、弁護士費用特約を販売する保険会社によって規定が異なる場合がございます。詳しくはご相談ください。
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2015.02.07更新
■遺産分割交渉・調停・審判事件，遺留分減殺交渉・調停・訴訟の費用
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％ 経済的利益の17.6%
300万円を超え，3000万円以下の場合 同5.5%＋9万9000円 同11%+19万8000円
3000万円を超え，3億円以下の場合 同3.3%＋75万9000円 同6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 同2.2%+405万9000円 同4.4%+811.8万円
＊消費税込み
経済的利益の額は相手方と争いのある遺産・遺留分の額のみで，争いのない遺産・遺留分の額については含まれません。なお，着手金の最低額は11万円（消費税込み）といたします。
また，経済的利益の額が高額でお手元に余裕がない方の場合，着手金を一律２７万５０００円（消費税込み）とし，報酬金を別途加算してお支払いいただく成功報酬型の契約とさせていただくこともありますので，費用の点はご心配なさらず、まずはご相談下さい。
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2015.02.07更新
■離婚調停・財産分与調停・審判（事案の内容により増額することがあります。）
着手金：33万円～（消費税込み）
報酬金：経済的利益に応じて報酬金規定により決定（請求内容が離婚のみの場合は
一律33万円(消費税込み）
■離婚訴訟（事案の内容により増額することがあります。）
着手金：44万円～（消費税込み）
報酬金：経済的利益に応じて報酬金規定により決定（請求内容が離婚のみの場合は
一律33万円(消費税込み）
■婚姻費用，養育費分担調停・審判
着手金：11万円（消費税込み）
報酬金：経済的利益の11％（消費税込み）
(婚姻費用・養育費の２年分を経済的利益とみなします。）
■面会交流の調停・審判（事案の内容により増額することがあります。）
着手金：11万円（消費税込み）
報酬金：一律22万円（消費税込み）
報酬金規定（消費税込み）
経済的な利益の額が
300万円以下の場合 経済的利益の17.6％
300万円超3000万円以下の場合 同11％＋19万8000円
3000万円超3億円以下の場合 同6.6％＋151.8万円
3億円を超える場合 同4.4%+811.8万円
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