2015.03.30更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

私は離婚の相談を受ける時,必ず,別居期間をお尋ねしますが,それは家事実務が離婚を認めるか否かを判断する際に別居期間を重視しているからです。

ただ,ここで注意しなければならないのは,あくまで重視しているだけであって,別居期間だけを見て機械的に判断しているわけではないということです。

 

では,離婚が認められるためにはどの程度の別居期間が必要なのでしょう。

この点について,3年あれば可能だとか,5年は少なくとも必要だとかいった話を聞くことがあります。

もちろん,5年を超える別居期間ならば離婚が認められる可能性はかなり高いでしょうが,別居に至った理由いかんでは5年間別居していても離婚が認められないケースもあります。

他方で,3年間も別居していなくても,判決で離婚が認められたケースも実際に扱ったことが何度もあります。特に,婚姻期間が短い場合には,別居期間が2年に満たないケースでも離婚が認められたこともあります。ちなみ,相手方は専業主婦でした。

もっと極端な話では,同居中に離婚訴訟を提起されても,判決時点で別居していたため,離婚が認められたというケースすらあります(当然,別居期間は数か月程度です)。

 

このように,離婚が認められる別居期間というのはケースバイケースで,より詳しい事情をお伺いしないと判断することは難しいのです。

離婚が認められるかどうか悩まれている方は,弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.26更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

先日,日弁連交通事故相談センターの示談斡旋を行いました。

 

争点は入通院慰謝料のみのシンプルな事案でしたが,通院期間が7か月以上あるのに実通院日数がわずか10数日と少ない事案でした。

また,保険会社からの提示は,自賠責の1日4200円を基準とするものでした。

示談斡旋では赤い本がベースとなりますが,赤い本によれば,別表Ⅱ(比較的軽微な怪我)の場合,慰謝料算定のための通院期間を実治療日数の3倍程度を目安とするという記載があります。

そのため,今回のケースでは,実通院日数10数日の3倍程度である,30数日程度が通院期間と見られることになってしまいます。

 

しかし,つい最近出た平成27年版赤い本の下巻では,上記の赤い本の傷害慰謝料基準と判決の認定水準の比較をした中間報告が掲載されていますが,その中では「実通院日数×3の値を別表Ⅱにあてはめた水準で慰謝料金額が認定されているとは言いにくい状態といえるだろう。」という指摘がなされていました。

そもそも,別表Ⅱの場合に,通院期間を実治療日数の3倍程度を目安とする基準自体,どういう経緯で採用されたのかが不明確なものであり,今後,基準の改定がされる可能性もあるのではないかと思っています。

 

そこで,示談斡旋の場でもこの話を持ち出したところ,保険会社から譲歩を引き出すことに成功し,わずか1回で示談斡旋が成立に至りました。

斡旋を申し出た方にも大変ご満足いただけたようです。

 

こういった最新の議論は,日弁連交通事故相談センターの担当弁護士でないとなかなか入手困難です。

交通事故事件の場合は着手金無料でお引き受けできますので,ぜひご相談ください。

03-6380-4935

弁護士水野をご指名ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.25更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

今日は相続の話題に触れてみたいと思います。

 

相続で揉める一番の原因に,被相続人が遺言書を書いていなかったからということがあります。

実際,遺言書があればこんなに揉めなかったのに・・・というケースはいくつも見てきました。

例えば,相続人の一人(ここではAとします。)が被相続人である親から生前,「Aに多くの財産を残すが,ほかの相続人にも少しは分けてあげるんだよ」と言っていたなどと主張して,ほかの相続人に対し,ほとんどの財産をAが一人占めするという遺産分割協議書に判を押すよう迫ってきたというケースがありました。

Aの主張は何の裏付けもないもので,当然,通るわけはないのですが,Aは親から聞いたなどと言って頑としてこちらの提案を受け入れることはありません。

遺言書があればこのような問題も避けることはできました。

 

ただ,遺言書を書くにしても,どうすればいいのか分からないという方もおられると思います。

遺言書には自筆証書遺言,公正証書遺言,秘密証書遺言があります(なお,厳密には,ほかに危急時遺言と隔絶地遺言もありますが,特殊なケースなのでここでは割愛します。)

このうち,秘密証書遺言は遺言の内容を秘密にしながら,公証人役場で作成するものですが,内容次第では遺言が無効になってしまうリスクがあるためお勧めしません。

また,自筆証書遺言は誰でもその場で書けるという点では便利ですが,法律の素人の方が書くためほかの人には内容がよくわからないといった問題が残ります。実際,自筆証書遺言の解釈で揉めて,仲がよかった姉妹が調停を機に疎遠になってしまったといったこともありました。

 

一番のお勧めは公正証書遺言です。

なぜならば,遺言の内容について公証人も確認しますので,無効となるリスクが極めて低いからです。費用は掛かりますが,それほど多額になることもありません。

また、体力が弱ってしまったり、病気等なんらかの事情で遺言者が公証人役場まで行けないときは、遺言者の自宅又は病院等へ公証人に出張してもらうことも可能です。

 

ただ,最近は,遺言書を書いたとしても,相続人の一人にすべての財産を相続させる旨の遺言を残される方もおられます。

こういった内容の遺言も遺留分の問題が生じかねません。公正証書遺言でも遺留分の問題については何のケアもされていないことが多く,トラブルが生じたというご相談を受けることは少なくありません。

相続で揉めないようにするためには,遺言書の内容を弁護士にも確認してもらってよく精査されることをお勧めします。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.19更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。こんにちは!

 

交通事故で保険会社から支払われる示談金には休業損害が含まれます。

これは事故のために仕事を休んだ場合に,事故前の基礎収入×仕事を休んだ日数の金額が支払われるものです。

 

ところで,家事労働をされている専業主婦の方の場合,事故前の基礎収入がありません。

しかし,家事労働も大切な労働であることには変わりはないため,休業損害が支払われることになります。

そして,主婦の方の基礎収入については,厚生労働省が発表している平均賃金(いわゆる賃金センサス)を基に計算するのが一般的です。

なお,気を付けなくてはいけないのは,保険会社は自賠責の基準である日額5700円を主張してくることがありますが,裁判例では賃金センサスを使うのが常識ですから,保険会社の言うとおりに応じる必要はありません。

 

問題は,賃金センサスには男女別,年齢別,学歴別に金額が明示されており,どれを使うべきかという点です。

まず,主婦の場合,女性ですから女性の平均賃金を使うことに異論はないと思います。

そして,一般的には,60歳未満の方の場合には,全年齢の平均賃金をもとに基礎収入を算出します。

もっとも,年齢によっては,全年齢よりも年齢別の方が平均賃金が高いこともあるので,年齢別の平均賃金を主張してみるというのも一つの手です。

家事労働に学歴はあまり関係ないので学歴別の平均賃金が採用されることはほとんどありません。

他方,60歳以上の場合には,年齢別の平均賃金が全年齢より安いことが多いため,年齢別の平均賃金を使うことが多いです。

この場合も,全年齢の平均賃金を主張することも考えられますが,裁判例を散見すると,なかなか難しいというのが実情です。

 

一方,休業日数をどう考えるかという点も問題です。

保険会社は,実通院日数をもって休業日数と主張してくることが多いですが,裁判例では,必ずしも実通院日数に限っているわけではありません(逆に,実通院日数が長い場合に,必ず実通院日数の分だけ,休業損害が認められるわけでもありません。)

怪我の部位や程度に応じてケースバイケースといわざるを得ませんが,治療期間の3割から5割程度なら休業日数と認められることも可能でしょう。

 

主婦の方でも,保険会社と示談する前に,弁護士にご相談されることをお勧めします。

しかも,交通事故事件の場合は着手金無料でお引き受けできますので,ぜひご相談ください。ほとんどのケースで弁護士報酬以上に示談金を得られるメリットがあります。

03-6380-4935

弁護士水野をご指名ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.16更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

離婚するときに住宅ローンが残る不動産がある場合,離婚後も悩ましい問題が生じることがあります。

 

不動産の名義も住宅ローンの名義も一方当事者である場合は,不動産の時価から住宅ローンの残元金を控除した残額を不動産の現在価値として,財産分与の額を決めれば済みます。

しかし,不動産の名義が共有であったり,住宅ローンについて夫婦が連帯債務者となっているとか,一方が他方の連帯保証人となっている場合には,上記のようにシンプルに解決するのは困難です。さらに,複雑なケースになると,不動産の名義人に夫婦以外の第三者(よくあるのは,夫の両親)がいるとか土地と建物で名義人が異なるといったケースもありえます。

一番,簡単な解決は不動産の任意売却なのですが,多くの場合,夫婦のどちらかが居住したいという希望を出すことが多いため,話がなかなかまとまりません。

 

また,住宅ローンは金融機関との折衝も必要になってきます。不動産を取得したい当事者の側は,今後の住宅ローンの支払い能力があるかどうかを吟味し,金融機関からの借り換えをしたりして不動産を取得することも考えられます。

これに対して,資力がない場合には不動産の取得は困難かもしれませんが,居住権を確保するため期間を定めた使用貸借権を設定するといった方法も考えられます。

 

オーバーローンの場合には不動産の価値はゼロであるとして財産分与の対象からは除外されます。したがって,残債がある場合であっても,相手方に負担させることはできません。

しかし,一方当事者が連帯債務者や連帯保証人となっている場合には,この問題を解決しておかないと,後々債権者から請求されるリスクを負いかねません。実際,住宅ローンの問題を片付けないまま離婚したため,後から債権回収会社などから請求されたというケースのご依頼を受けたことも何度かあります。

 

私もいろいろなケースを経験してきましたが,離婚の際の,住宅ローンの問題は非常に複雑で難しい問題です。

ローンや登記の仕組みなどの知識もないと適切に処理できない問題なので、離婚時の住宅ローンでお悩みの方は、弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。

財産分与の問題は以下のブログもご参照ください。

退職金の財産分与

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.12更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

 

交通事故は公道上で起こることが多いですが,駐車場内での事故というのも少なくはありません。

ところで,駐車場はそもそも,道路交通法上の「道路」といえるかどうか問題になります。

仮に「道路」と言えないとすれば,駐車場には道交法上の規制は及ばず,道交法上定められた注意義務も課されないことになってくる可能性があります。

 

これはどういうことになるかというと,過失相殺の問題に影響してきます。

保険会社側は駐車場内での事故については,道交法上の道路ではないことを理由に過失割合を50:50で言ってくることが多いです。

しかし,過失割合が50:50になるケースというのはそんなに多くありません。

実際に駐車場内での交通事故に関する裁判例を見てみても,50:50で解決しているケースは少なく,きめ細かな判断がなされています。 

道交法上の「道路」といえるかどうかの問題はひとまずおいても,駐車場を通行する者は互いに道交法に定めた通行方法等に従うであろうと期待すること,駐車場の客観的な状況から道交法における事故の場合と同様の注意義務を課される場合が多いことから,駐車場内の事故においても道路における事故と同様の注意義務を前提に過失相殺しているのです。

 

駐車場内の交通事故で,保険会社に悩まされている方は一度ご相談ください,多様な裁判例を把握しておりますので,ご自身のケースがどのケースに当てはまるかお調べすることも可能です。

03-6380-4935

担当弁護士水野をご指名ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.10更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

離婚問題で,離婚が成立した後も,約束していたお金を払ってこなくなったというケースがあります。

例えば,養育費を払わなくなったとか,分割の約束をしていた慰謝料が払われてこないといったことが考えられます。

 

調停・審判,裁判での取り決めがある場合には,相手方の財産を差し押さえることは可能です。

そのため,勤務先や銀行口座が分かれば,手っ取り早く,給料や預金を差し押さえるのが賢明でしょう。

しかし,問題は,相手方が自営だったり,銀行口座もわからないという場合です。この場合も債権回収のノウハウを使って取り立てる方策はありますが,確実ではありません。

なお,債権回収についての話題は以前にも書いたこちらのブログをご参考にしてください。

債権回収の成功例

 

そこで,私はこういった懸念があるケースでは,多くの場合,あらかじめ把握している財産の保全をお勧めしております。

具体的には相手方の資産を仮差押することになります。

ただし,仮差押をするためには,離婚調停を申し立てる必要はあります(ちなみに,東京家裁では離婚調停中に仮差押をした場合,保全の面接は訴訟を担当する家事6部が行っています。)。

また,財産を保全する場合にネックとなるのが担保が必要となる点です。離婚事件の場合は,請求額の1割から2割程度の担保で済みますが,それでも請求額が多い場合には結構な負担になります。

法テラスを使うこともできますが,法テラスも,保全事件の場合には面接審査を原則やっており,結構渋られるので,ご自身で用意できるのならばその方がいいでしょう。

相手方の資産が分からない場合は財産を保全することも難しいですが,その場合も,相手方からの開示を促すなどの方法もあるので,諦めることはありません。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.09更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

今日は遺産分割の話題です。

 

先日,ご相談のあった遺産分割の件で気になったものがありました。相続人は配偶者とその子らでした。

相続人である当事者間同士では何のトラブルもなく,依頼していた税理士さんが当事者の言い分通りの内容で遺産分割協議書を作成したというものです。

これだけを聞けば何の問題もないようですが,しかし,ここで大きな落とし穴がありました。

 

遺言書はなかったものの被相続人の意向もあり,子のうちの一人が多く相続する内容で分割協議書を作成したため,本来ならば,相続税がかからないようにすることができたにもかかわらず,子の一人だけがなんと数百万円もの相続税を負担するという結果になってしまいました。

被相続人の意向を反映させることは大切なことではありますが,だからと言って払う必要のない相続税を払うのはちょっとどうかと思いました。

相続税の税額控除を使えば,相続税はゼロなのでもったいないです。

さらには,配偶者の方の二次相続も想定できる事案でしたので,将来の節税も考えて,どの財産をどの方が相続したらいいかを一から練り直すことをご提案させていただきました。

(例えば,建物なら評価は今後も大きく下がることが予測されるので,配偶者の方が建物を相続したほうがメリットがあるなど。)

 

最近は,相続税の改正も大きな話題となっていますが,相続の問題については,税金の問題と切り離せませんからよくご注意された方がいいです。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.04更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

さて,昨日,高橋ジョージさんと三船美佳さんの離婚訴訟の第1回口頭弁論期日が開かれたようです。

離婚問題にかかわる弁護士の立場から,今回の離婚理由とされているモラルハラスメントで離婚ができるかどうか書いてみたいと思います。

 

まず,離婚についてお互いに合意ができない場合には,裁判上の離婚理由が必要です。
具体的には民法770条第1項に規定されています。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

このうち,モラルハラスメントは,第5号の婚姻を継続し難い重大な事由といえるかどうかの問題となります。

 

ところで,モラルハラスメントと一口に言っても,いろいろなことが考えられます。
無視をする,食事を一緒にとらない,わざと大きな音をたててドアを閉めるなど,露骨なものもあれば,ちょっとした嫌味など,一つ一つを取ればとるに足りないようなことが積み重なってくるということもあります。
今回のケースでは,どのようなモラルハラスメントがあったのかはっきりとはわかりませんが,モラルハラスメントだけで離婚が認められるのは,正直言うと難しいです。

なぜならば,モラルハラスメントは目に見えない心的な苦痛といった要素が大きく,人によって感じ方も異なるものなので,そういった目に見えない曖昧な要素を重視して離婚を認めることは,公平を失するおそれもあるからです。

離婚理由は,離婚を求める側が証明していかなければならないものなので,より具体的な証拠をもとに,モラルハラスメントが夫婦の婚姻生活にどのような影響を及ぼしていたのか立証していかなくてはなりません。
もっとも,三船さん側は,モラルハラスメント以外の理由も加味して,離婚理由を主張していくでしょうし,離婚を認めるか否かはそういった主張を総合的に判断してなされるものです。その意味で三船さん側の弁護士の腕の見せ所ですね。
そして,離婚訴訟まで起こした夫婦が,元に戻る可能性というのは非常に難しいのではないでしょうか。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.03.04更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

今日は交通事故の話題について書きます。

 

医師から症状固定と診断された後にも,まだ障害が残っている場合,後遺障害の等級認定を経る必要があります。

そして,調査事務所によって,各等級に該当する旨の判断がなされた場合には,各等級に応じた後遺障害慰謝料および逸失利益が示談金に加算されることになります。

したがって,後遺障害の等級認定は示談金の多寡に影響するものであり,交通事故被害者の方にとっては重大な問題であります。

 

そして,残念ながら後遺障害の等級認定で非該当と判断された場合であっても,これには納得できないとして,異議申立をすることは可能です。

しかし,現実をお伝えすると,異議申立の結果,等級が変更されるのは,異議申立されたうちのせいぜい1割程度です。

しかも,異議申立については主治医の協力が絶対不可欠ですが,医師は患者を治療することが本来の職務であって,後遺障害診断については熱意があるとはいいがたいです。

また,後遺障害等級認定についてはある程度医学的知識も不可欠です。具体的には,等級認定が労災認定必携に準拠してて判断されていることを踏まえて,等級認定理由の矛盾点や理由不備を明らかにしていかなくてはなりません。

そのため,被害者自身だけで異議申立をすることは極めて困難であり,専門家である弁護士の力を借りる必要性は大きいです。

なお,数はそれほど多くないですが,自賠責での判断と裁判所の判断で等級認定にずれが生じるというケースもありますので,自賠責で非該当となったからと言って諦める必要はありません。

 

後遺障害の等級認定で悩まれている方は一度ご相談ください。初回30分無料相談を行っております。

私は日弁連交通事故相談センターの本部嘱託をしておりますので,等級認定手続きについても習熟しております。

03-6380-4935

担当の水野をご指名ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

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