2015.10.29更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
今日は面会交流について書きます。
お子さんと別居を強いられている非監護親にとって,面会交流ができるかどうかは重大な事柄です。
そして,通常,裁判所は面会交流には積極的なので,調停を起こして面会交流が全く実現されないというケースは少ないです。

 

ただ,監護親はお子さんが会いたがっていないということを理由に面会交流を拒絶することがあります。
もっとも,お子さんが会いたがっていないのは監護親の影響によるところが大きいことも否めません。お子さんは監護親の顔色を窺い,非監護親と会っていることを快く思っているかどうか敏感に察知しています。そのため,お子さんの会いたくないという発言が真意から出たものかどうかはよく考えてみる必要があります。

 

一番重要なことは非監護親が面会交流に対して否定的な考えを持つことを避けることです。がこれはそうそう簡単ではありません。監護親は非監護親のことを快く思っていないからこそ,別居しているのだからです。

 

したがって,面会交流の実現には監護親に働きかけることができる第三者の存在,特に,弁護士を含めた周囲の人間の助力が不可欠です。私も面会交流についてはお子さんの利益になるという視点から監護親を説得することがよくあります。

 

ただ,一方で,非監護親も面会交流ができないと嘆くのではなく,監護親に面会交流を促すためにどうしたらお子さんのためになると分かってもらえるのかをよく考える必要もあります。

 

なお,お子さんの年齢が高いときは,お子さんが面会交流を拒否していることは,面会交流の禁止・制限事由にあたります。小学校高学年以上であればその意思は尊重されますし,中学生以上ならばその意思が重要な判断要素となります。

 

面会交流について悩まれている方は一度ご相談ください。
初回30分無料相談を行っています。
03-6380-4935
弁護士の水野をご指名ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.10.25更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
昨日,交通事故に関する講演会に参加しました。
これは当職も所属する日弁連交通事故相談センターが主催するもので,東京地方裁判所に所属する裁判官や著名な医師の講演が聞ける貴重な機会です。
弁護士や損害保険会社の担当者などしか参加できないものですが,一般の方にもいわゆる赤い本の下巻で講演録として後日出版されるますので,ぜひ,見ていただけると裁判所の考えがよくわかります。

 

さて,この中でも外傷性頸部症候群と言われる,いわゆるむち打ち損傷は交通事故で受傷するケースも多く,よく問題となる論点です。

 

ところで,整形外科医的常識からすると,単純な捻挫は3か月で治ります。したがって,保険会社側は診断書に頸椎捻挫とあることを根拠に,軽微な症状であるとして。休業損害や知旅費の打ち切りの方向に傾くことになります。そうではないことを打ち破る資料や根拠を被害者側の方で用意しなくてはなりません。

 

ひとつの方法としては,弁護士介入により,一定期間の休損の支払い延長と症状固定時期の明確化で示談解決をすることもありえます。交通事故に関する問題は,弁護士の介入が不可欠です。

 

交通事故事件の場合は着手金無料でお引き受けできますので,ぜひご相談ください。ほとんどのケースで弁護士報酬以上に示談金を得られるメリットがあります。

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弁護士水野をご指名ください

 

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投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.10.15更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
財産分与は夫婦がお互いの名義の財産を分け合うものです。
したがって,第三者の名義である財産は通常は含まれません。
ただし,そうすると,お子さん名義の財産が財産分与の対象に含まれなかったり,会社を営んでいる人の法人名義の財産は財産分与の対象にならないという不都合が生じることになります。
そこで,実質的に夫婦の協力によって形成された共有財産であると認められる限り,財産分与の対象財産として算入されることになります。

 

⑴お子さん名義の場合
お子さん固有の財産であれば当然に財産分与の対象ではありません。
ただ,実質的に夫婦に帰属しているような場合には財産分与の対象に含まれます。例えば,お子さんの進学に備えてした預貯金などは実質的に夫婦に帰属しているものといえます。そして,管理している当事者の財産と同視して計算されることになります。なお,同じようなものとして学資保険もありますが,これも夫婦の実質的共有財産とするのが家事実務です。

 

⑵法人名義の場合
法人名義の財産の場合は,実質的に夫婦に帰属しているといえるかどうかの判断は簡単ではありません。通常は,夫婦が当該法人の株式を持っている場合に,当該株式を財産分与の対象にすれば済みます。ただ,夫婦の実質的共有財産があえて法人名義とされているような場合,例えば,夫婦の住居を法人名義としているような場合には夫婦の実質的共有財産と考えるという主張はありえるでしょう。

 

財産分与は難しい問題がありますので,弁護士に相談されながら進めることを強くお勧めします。
初回30分無料相談を実施しておりますので,ぜひご相談ください。
03-6380-4935
弁護士水野をご指名ください。

 

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投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.10.07更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。
最近受けた離婚のご相談で,お子さんからも夫と離婚してほしいと言われた妻が離婚の準備をしていたところ,経済的な理由からすると,離婚すればお子さんの今後の学費に支障をきたす可能性があり,そのことをお子さんにも話したところ,お子さんからやはり離婚は翻意してほしいと言われたというご相談がありました。なお,内容は多少脚色してあります。

 

詳しくご事情を聞くと,夫と一緒にいること自体は耐え難く離婚の意思はゆるぎないものの,今離婚した場合には財産分与の見通しなどを考えるとこちらの思惑通りに進む可能性が低い事案でした。同居をつづけることがいいのかどうかはご本人のご判断に委ねざるを得ないこともお伝えし,離婚を切り出すタイミングをもう少し待つという選択肢もあることをお伝えしました。

 

そして,お子さんが自立できる年になった以降,時期を待ったうえで離婚の手続きをするのがいいだろうとアドバイスさせていただきました。

ご相談者も,相談に来たことで気持ちがはっきりした,今はもう少し待って,時期が来たら離婚の手続きを進めてみたいとおっしゃっていました。

 


離婚をする時期や別居の時期というのは,実は,離婚事件を有利に進めるにあたってとても重要です。特に,財産分与の額に大きな影響を及ぼすことがあります。
そのため,今は同居中だが,離婚した方がいいのかどうか迷っているという方は,一度弁護士にご相談されるとよいです。

 

離婚事件は当職の得意分野の一つです。ぜひ初回30分無料相談をご利用ください。

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投稿者: 弁護士 水野 智之