労働問題

よくある労働問題の相談ケース

残業代が支払われない

会社を退職したあとに、残業代が支払われていなかったというご相談をうけることが多いです。この場合は証拠を集めて、労働審判手続きをすることで、早期解決が見込めます。

セクハラをうけた

飲み会などでセクハラをうけた、そのため精神的苦痛で休職せざるをえなくなった…などの相談が多いです。このような案件の場合、被害を受けた依頼者様ご本人が、加害者や会社側と交渉するのは精神的に難しいです。弁護士が代理人となり、依頼者様の代わりに解決法を探ります。

理由がわからずに解雇をされた

明確な理由や思い当たるできごともないのに解雇をされた場合は、会社側に解雇理由の説明を求めることができます。個人の交渉では難しい部分も、弁護士が入ることで法的観点から説明を求めることができます。復職したいか、慰謝料を求めたいかなど、依頼者様の意思に沿うように交渉を進めていきます。

弁護士へ依頼するメリット

労働問題では、会社側にも弁護士が大抵ついているため、依頼者様ご本人が話し合うのは難しいといえます。弁護士をつけることで、先の見通しがたち、相手とも対等に話すことができます。また解雇されたケースなどでは、会社と直接話したくない依頼者様も多いため、弁護士に代理で話を進めてもらうのがよいでしょう。

残業代請求について

会社に残業代の支払いを請求するために一番のポイントとなるのは、
証拠がきちんとあるかどうか…という部分です。
タイムカードはもちろん、パソコンへのログ履歴、残業の時間帯にやりとりをしたメールの履歴なども証拠になります。
残業を含め、労働に関するトラブルは、労働審判という労働の専門的な知識を持った労働審判員が関与しながら、解決を目指します。労働審判は基本的には3回以内で終わるため、解決までの時間が短いといえるでしょう。上記のような証拠がきちんと揃っていれば、1回の期日で終わることがほとんどです。

不当解雇について

明確な理由もなく解雇された際に、
会社側に申し立てをおこなうケースです。
会社側が明確な理由を示せない場合は、慰謝料を請求、または復職を要求することができます。弁護士は依頼者様に代わり、法的観点から会社側に不当であることを訴えます。解雇をされた場合は、なるべく早めに相談に来られることをおすすめします。時間がたつと、解雇されたことを認めたとみなされてしまいます。

セクハラ・パワハラについて

セクハラを受けた、セクハラを受けた精神的ダメージで休職した場合など、
加害者本人や会社側に慰謝料を請求することができます。
また仕事を労働量以上に押しつけられた、上司の暴力により怪我をしたなどのパワハラでも、会社側を訴えることが可能です。
セクハラやパワハラにおいては、目撃者や病院での診断書など、証拠があることがとても大切です。証拠を集めた上で、弁護士が会社と交渉をおこない、慰謝料や復職など依頼者様のご希望に沿った解決策を目指します。

労働問題のケーススタディ

依頼者様は会社を退社していましたが、過去2年間まったく支払われなかった残業代を請求したいというものでした。この依頼者様の場合、その期間のタイムカードやメールをすべて保存してあったために、それを証拠として提出することができました。1回の労働審判でスムーズに解決しました。