2015.04.15更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

交通事故の相談で,保険会社の人の態度が悪い,といったご相談を受けることがよくあります。

保険会社からすれば,交通事故の被害者というのは,あくまで保険契約者の相手方であり,親身な対応を期待するのは無理からぬところがあるかもしれません。

 

ただ,だからと言って,保険会社の言うがままに示談をしなくてはならないということではありません。

保険会社は,往々にして被害者の方の無知に付け込んで,被害者の方に不利な示談を突きつけてきます。

保険会社から提示されてきた書面を見ていると,金額が低く,交渉の余地があるケースがほとんどです。

 

ただ、赤い本の基準に従って増額できるのは、実際には、弁護士が代理人になった場合のことです。

自分で交渉しようと思っても,専門的な言葉や計算方法で保険会社はうまく言いくるめようとします。

 

交通事故問題については,弁護士に頼まれることを,特に強くお勧めします。

初回30分無料相談を行っております。また。交通事故問題は着手金無料でお引き受けしていますので一度ご相談ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.14更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

今週の天気は雨が多いですね。

 

さて,被相続人が亡くなった後,意外と揉める要素があるのが,遺産が不動産しかなく,あとは僅少な預貯金しかないというケースです。

相続人全員が仲がよく,不動産を共有にしても問題がない場合や,みんなで協力して売却できるような場合はいいのですが,多くのケースでは,自分はお金がほしい,別の人は不動産にずっと住んでいたから今後も住み続けたい,と言ってまとまらないことが多いです。

しかも,特別受益や寄与分の問題が絡んでくることもあります。

 

また,不動産の評価の問題も絡んできます。

通常,このケースでは,不動産をほしい人が他の相続人に相続分相当額の代償金を支払って解決することが多いです。

しかし,不動産をほしい人はできるだけ不動産の評価を安くしたいと考えますし,代償金をもらう側の人はできるだけ不動産を高く評価してほしいと考えます。

そのため,遺産分割調停では,不動産業者の査定書などで,お互いに価格を出しあって,金額を合意することになります。たいていの場合,高額な鑑定費用をかけるくらいならと,ある程度のラインで落ち着くことになります。

 

しかし,代償金の額で折り合えなかった場合,裁判所の審判で判断されることになるのですが,この場合は相続人全員の共有という判断が下ることも多いです。

そうなると,今度は共有物分割訴訟を起こすために地裁に場を移すことになるのです。

公平な解決ではあるのですが,問題を先送りにするだけですね。

悩ましい問題です。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.14更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

今週の天気は雨が多いですね。

 

さて,被相続人が亡くなった後,意外と揉める要素があるのが,遺産が不動産しかなく,あとは僅少な預貯金しかないというケースです。

相続人全員が仲がよく,不動産を共有にしても問題がない場合や,みんなで協力して売却できるような場合はいいのですが,多くのケースでは,自分はお金がほしい,別の人は不動産にずっと住んでいたから今後も住み続けたい,と言ってまとまらないことが多いです。

しかも,特別受益や寄与分の問題が絡んでくることもあります。

 

また,不動産の評価の問題も絡んできます。

通常,このケースでは,不動産をほしい人が他の相続人に相続分相当額の代償金を支払って解決することが多いです。

しかし,不動産をほしい人はできるだけ不動産の評価を安くしたいと考えますし,代償金をもらう側の人はできるだけ不動産を高く評価してほしいと考えます。

そのため,遺産分割調停では,不動産業者の査定書などで,お互いに価格を出しあって,金額を合意することになります。たいていの場合,高額な鑑定費用をかけるくらいならと,ある程度のラインで落ち着くことになります。

 

しかし,代償金の額で折り合えなかった場合,裁判所の審判で判断されることになるのですが,この場合は相続人全員の共有という判断が下ることも多いです。

そうなると,今度は共有物分割訴訟を起こすために地裁に場を移すことになるのです。

公平な解決ではあるのですが,問題を先送りにするだけですね。

悩ましい問題です。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.10更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

離婚するにあたって問題になってくるのが別居中の生活費(婚姻費用)や養育費です。

家庭裁判所では,算定表という表に双方の収入を当てはめて算出した金額を払うという結論になるのが通常です。

 

ところが,算定表では給与所得2000万円を超える人や自営の所得が1409万円を超える人についてはカバーされていません。

そのため,こういった高額所得者の場合,算定表から直ちに婚姻費用や養育費の金額を算出することができません。

もっとも,婚姻費用や養育費は,もともと,計算式があり,これに当てはめて計算すれば具体的な金額を算出することができます。

その計算式は,基礎収入(通常,給与所得者は34%~42%,自営業者は47%~52%)を算出して,生活費指数に応じて按分するというものです。

具体的な計算方法をお知りになりたい方は,弁護士に相談されるといいでしょう。

 

ただ,高額所得者の場合,高額な年収をすべて生活費に充てているということはまれであり,一部は資産形成や負債の返済に充てられていることが多いため,単純に上記の計算式を使って判断されるわけではありません。

個別具体的な事案に応じて,生活費に充てられている部分を割合的に算出したうえで基礎収入を算出し,婚姻費用や養育費が定められています。

また,総収入の額が算定表の上限額に比較的近い場合には,概ね算定表の上限額を婚姻費用の分担額と認定する場合が多いです。

そのため,算定表の金額を超えるような,極端に高額な婚姻費用や養育費というのはなかなか認められないのが現状です。

 

婚姻費用や養育費には算定表だけでは解決できない様々な問題があります。

婚姻費用や養育費で悩まれている方は,一度,ご相談ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.10更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

離婚するにあたって問題になってくるのが別居中の生活費(婚姻費用)や養育費です。

家庭裁判所では,算定表という表に双方の収入を当てはめて算出した金額を払うという結論になるのが通常です。

 

ところが,算定表では給与所得2000万円を超える人や自営の所得が1409万円を超える人についてはカバーされていません。

そのため,こういった高額所得者の場合,算定表から直ちに婚姻費用や養育費の金額を算出することができません。

もっとも,婚姻費用や養育費は,もともと,計算式があり,これに当てはめて計算すれば具体的な金額を算出することができます。

その計算式は,基礎収入(通常,給与所得者は34%~42%,自営業者は47%~52%)を算出して,生活費指数に応じて按分するというものです。

具体的な計算方法をお知りになりたい方は,弁護士に相談されるといいでしょう。

 

ただ,高額所得者の場合,高額な年収をすべて生活費に充てているということはまれであり,一部は資産形成や負債の返済に充てられていることが多いため,単純に上記の計算式を使って判断されるわけではありません。

個別具体的な事案に応じて,生活費に充てられている部分を割合的に算出したうえで基礎収入を算出し,婚姻費用や養育費が定められています。

また,総収入の額が算定表の上限額に比較的近い場合には,概ね算定表の上限額を婚姻費用の分担額と認定する場合が多いです。

そのため,算定表の金額を超えるような,極端に高額な婚姻費用や養育費というのはなかなか認められないのが現状です。

 

婚姻費用や養育費には算定表だけでは解決できない様々な問題があります。

婚姻費用や養育費で悩まれている方は,一度,ご相談ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.08更新

新宿区区四谷の弁護士水野智之です。 

交通事故のご相談で一番多いのが慰謝料ですが,休業損害についても特定のお仕事の方には悩ましい問題があります。

 

以前,主婦の休業損害について触れましたが,ほかにも,個人事業主の休業損害が問題となることもあります。

 

主婦の休業損害についてのリンクはこちら↓

主婦の休業損害

 

個人事業主の場合には確定申告書の控えや市区町村の住民税の納税証明書など公文書をもとに収入を認定するのが原則です。

しかし,収入があるのに税務申告していないとか税務申告以上の収入を超える収入があったと主張したい場合にはさらなる証拠が必要となってきます。具体的には,会計帳簿類などの客観性の高い書面で証明する必要があります。そして,可能な限り,修正申告をした方がいいでしょう。

それでも,立証が困難な場合には賃金センサスを利用することも考えられますが,安易な賃金センサスの利用は裁判所も認めないので,できる限り被害者は証拠を集めて出すという作業を怠るべきではありません。


ただ,個人事業主の方の場合,休業損害の立証には困難が付きまといますので弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

交通事故事件の場合は着手金無料でお引き受けできますので,ぜひご相談ください。ほとんどのケースで弁護士報酬以上に示談金を得られるメリットがあります。

03-6380-4935

弁護士水野をご指名ください。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.08更新

新宿区区四谷の弁護士水野智之です。 

交通事故のご相談で一番多いのが慰謝料ですが,休業損害についても特定のお仕事の方には悩ましい問題があります。

 

以前,主婦の休業損害について触れましたが,ほかにも,個人事業主の休業損害が問題となることもあります。

 

主婦の休業損害についてのリンクはこちら↓

主婦の休業損害

 

個人事業主の場合には確定申告書の控えや市区町村の住民税の納税証明書など公文書をもとに収入を認定するのが原則です。

しかし,収入があるのに税務申告していないとか税務申告以上の収入を超える収入があったと主張したい場合にはさらなる証拠が必要となってきます。具体的には,会計帳簿類などの客観性の高い書面で証明する必要があります。そして,可能な限り,修正申告をした方がいいでしょう。

それでも,立証が困難な場合には賃金センサスを利用することも考えられますが,安易な賃金センサスの利用は裁判所も認めないので,できる限り被害者は証拠を集めて出すという作業を怠るべきではありません。


ただ,個人事業主の方の場合,休業損害の立証には困難が付きまといますので弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

交通事故事件の場合は着手金無料でお引き受けできますので,ぜひご相談ください。ほとんどのケースで弁護士報酬以上に示談金を得られるメリットがあります。

03-6380-4935

弁護士水野をご指名ください。

 

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.03更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

離婚事件のご相談を受けていると,慰謝料を請求したいというご希望をされる方は多いです。

 

ただ,慰謝料については,不貞,暴力などの典型事例であっても金額は100万円~300万円が相場といったところです。

これ以外のケースだと,生活費の不払い,性交渉拒否,不利益な事実の不告知,その他扶助協力義務違反といったところが慰謝料が認められるケースになりますが,多くの方が考えているほど慰謝料というのは簡単には認められません。

また,慰謝料を請求される側は,たいていのケースでは争ってきますから,裁判を起こすことを念頭に置かないと慰謝料をとるというのはなかなか困難です。

 

それでは交渉レベルで慰謝料をとれないかというと必ずしもそうではありません。

特に,相手方がいち早く離婚したいという希望を持っているときには,慰謝料の金額をぐんと上げることができたケースもあります。

 

ちなみに,慰謝料で重要視される要素は,有責行為の態様・程度・期間,婚姻期間の長さ,年齢,未成年子がいるか,有責配偶者に資力があるか,無責の配偶者には資力がないか,財産分与はあるかといった点になります。

 

そして,慰謝料の立証責任は請求する側にありますので,慰謝料を請求したい方は証拠をうまく組み立てる必要もあります。これによって慰謝料の金額も変わってきます。

慰謝料がどうしてもほしいという方は弁護士等の専門家に相談されるとよいでしょう。

投稿者: 弁護士 水野 智之

2015.04.01更新

新宿区四谷の弁護士水野智之です。

桜が開花してきれいですね。新宿区内ですと新宿御苑や戸山公園などで,たくさんの桜が見れます。

 

さて,今日は相続に関する話題です。

 

相続に関するトラブルでよくあるのが遺産隠しのトラブルです。

相続人のどなたかが財産を管理しているため,どれだけ遺産があるのかわからず,相手方も一切開示しようとしないため,話し合いができないといったケースがよくあります。

 

まず,不動産の場合には相続人全員の実印を押した遺産分割協議書がなければ,登記を移転させるのは困難ですから,相続人が隠し通すのは難しいです。

これに対して,預貯金の場合,銀行が被相続人の死亡を確認すると口座が凍結されますが,そうでなければ相続人が勝手に引き出すということも不可能ではありません(もちろん,こんなことをしてはだめです。)。

株式などの有価証券については,隠し通したまま相続人への名義書き換等を行うことはできないでしょうが,証券会社が被相続人の死亡を知らなければ,現金化してしまうことはありえなくはありません(これももちろんだめです)。

もっとも,金融機関の名前と支店名が分かれば調査は可能です。また,相続税の申告書の写しを開示するよう求めるという方法もあります。

そして,遺産隠しをするような相手方であれば,家庭裁判所に調停を申し立てて争った方がいいと思われます。

遺産の所在が分からず悩まれている方は専門家にご相談されることをお勧めします。

 

御事情をお伺いしながら遺産を調べる方法をアドバイスいたしますので,ぜひご相談ください。初回30分無料相談を行っております。

03-6380-4935

担当弁護士水野をご指名ください。

投稿者: 弁護士 水野 智之

前へ