交通事故被害

よくある交通事故被害の相談ケース

保険会社から提示された示談金が低い

保険会社から交通事故被害者に提示される示談金は、裁判にしたときに提示される基準よりも低いことがほとんどです。
弁護士が直接、保険会社と交渉することで、示談金が上がる場合が多くあります。

後遺障害の等級についての認定

交通事故に遭い怪我をすると、後遺障害の重さにより等級がつくことがあります。この等級により保険会社からの示談金なども変わってきますが、本人が感じている症状の重さよりも、軽い等級がつく場合もあります。その場合、弁護士は医師と話す、カルテの見直しなどを行い、本当に正しい等級であるのかを検討します。

過失相殺の割合に納得がいかない

交通事故が起きると被害者は加害者に損害賠償を請求します。しかし事故の原因が被害者側にもある場合、被害者側の過失を相殺して、支払いがおこなわれます。この場合に争点となるのは、何対何の割合で、どちらに非があるのかというところです。被害者側が自分の過失割合に納得がいかない場合、弁護士は警察の実況検分調書や本人の証言をもとに、過失割合の見直しをおこないます。

弁護士へ依頼するメリット

弁護士に依頼することで、保険会社からの示談金はほとんどの場合において上がると言えるでしょう。また保険会社との面倒くさいやりとりを、弁護士が代理でおこなうというメリットもあります。

交通事故に遭ってしまった場合の対処

交通事故に遭ったときは、怪我や損害の大きさによらず、
まず警察にきちんと連絡をすることが一番です。
ここで被害がなさそうだからと自分たちだけで解決してしまうと、後々トラブルが起きたときに、証拠がなにもなく立証が難しくなってしまいます。その上で相手のことを把握し、事故においての自分の主張はしっかりと行うことが大切です。
また交通事故に遭ったあとは、少しでも早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、これからなにをするべきかがきちんと見えてきます。体に異変がある場合は事故直後からきちんと病院に通い、治療記録を残すと保険会社との交渉が進めやすくなります。治療に専念してお仕事を休まれていても、休業損害をもらうことはできますから、自分にとって有利に進めることができるのです。

示談・訴訟について

交通事故被害の解決には大きく分けて、
示談と訴訟のふたつがあります。
示談はいわゆる話し合いのことです。被害者と加害者がお互いに納得をすれば、示談での解決は非常に早く決着がつきます。私自身、日弁連の交通事故相談センターの示談斡旋の相談員を担当しておりますので、この分野の示談は非常に得意としております。
訴訟とはいわゆる裁判のことです。裁判になると費用や時間などがかかりますが、裁判所の司法判断による結果を得られることができます。後遺障害の等級認定や過失割合についてなど、判断が難しいケースが訴訟にまでもつれこむことが多いです。

交通事故被害のケーススタディ

交通事故被害に遭った主婦の方が依頼者様でした。専業主婦だったため、保険会社の提示した示談金が非常に低く、ご相談にいらっしゃいました。賃金センサスに基づき、休業損害を計算し交渉したところ、示談金が大幅に増額になりました。